茨城県は10日、大井川和彦知事が15～17日の日程で中国を訪問し、経済交流とジャイアントパンダ誘致の活動促進に向けたトップセールスを行うと発表した。訪中は2019年11月以来、2回目。茨城県で経済活動を行うメリットをPRし、現地企業に投資や県内企業との商取引を促すほか、中国当局にパンダ貸与への熱意を直接伝える。

大井川知事は15日、上海で県主催の対日投資セミナーに出席。同県つくば市の研究機関や日立市に集積するものづくり企業、首都圏に近いアクセスの良さ、手頃な土地価格など、茨城県の魅力を紹介する。現地からは精密機器やバッテリー、素材メーカーなど約100社が参加する。

翌16日は上海や蘇州、杭州などの製造業を集めた精密加工技術フォーラムで、同様に茨城県をアピール。県内企業3社やいばらき中小企業グローバル推進機構が行う商談を後押しする。

17日は北京でパンダ貸与の関係機関「国家林業草原局」などを訪問。日立市の小川春樹市長とともに同局や国際交流窓口「中華人民対外友好協会」の幹部と面会し、誘致実現を訴える。

県は人口減少社会における茨城県の産業活性化の鍵として、高い技術と資金力を持ち、イノベーション(技術革新)を起こせる海外企業との経済交流が必要と判断。中でも中国企業の茨城進出を強く促している。

パンダ誘致は経済や文化の交流を生み出す県北振興の目玉として、日立市などと協力して進めてきた。19年に「いばらきパンダ誘致推進協議会」を設立し、同年の訪中でも大井川知事が国家林業草原局などに要望している。

大井川知事は7月に呉江浩駐日大使が県庁を表敬訪問した際、条件次第とした上で、年内の訪中を示唆していた。