常陽産業研究所が11日発表した2024年7～9月期の茨城県内主要企業経営動向調査によると、全産業の業況判断指数(DI)は前期(4～6月期)から5.8ポイント上昇のマイナス13.3となった。改善は23年10～12月期以来3期ぶり。非製造業で人流の活発化などを受けて景況感が改善したことなどが後押しした。

業種別は、製造業が前期比0.2ポイント上昇のマイナス21.2と横ばい。仕入れ価格上昇が鈍化し収益環境の改善につながったとみられるが、海外経済の減速、人件費を含むコスト高などが下押し要因となった。

非製造業は10.5ポイント上昇のマイナス6.9。卸売業(米穀類)からは「コメ不足による米価上昇で、売り上げが増加した」との声が聞かれた。10～12月期の先行きは全産業がマイナス11.5で、製造業がマイナス12.9、非製造業がマイナス10.4の見通し。

常陽産研は海外経済の減速、人件費を含むコスト高や価格転嫁難による企業収益の悪化などの供給制約が景況感を下押しすると懸念し、「海外経済や金融・為替市場、国内の物価・賃金、県内企業の価格転嫁の動向などを注視する必要がある」と指摘した。