日銀水戸事務所は11日発表した10月の金融経済概況で、茨城県内景気の総括判断を「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに改善している」とし、前回(9月)から据え置いた。個人消費は「物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに増加している」とし、判断を一段引き上げた。

個人消費は、所得環境の改善が進む中、8月の百貨店・スーパー販売額が前年を3.3%上回るなど堅調に推移し、4月以降最も高い伸び。9月の乗用車新車登録台数は普通・小型車が前年を上回った一方で、軽自動車が2カ月連続で前年を下回った。家電販売は持ち直し傾向が続いている。

住宅投資は8月の新設住宅着工戸数は持ち家が前年を上回ったが、分譲、賃貸は下回った。公共投資は9月の公共工事請負額が前年を下回ったが、基調としては持ち直している。

雇用・所得環境は7月の一人平均現金給与総額や一人平均所定外労働時間、常用労働者数がいずれも前年を上回り、全体として緩やかに改善した。先行きについて稲見征史所長は所得環境の改善について触れ、「緩やかな回復は続いていくとみている」と述べた。