茨城県は17日、2025年度当初予算要求の基本方針を発表した。物価高騰や気候変動、人口減少などの課題を踏まえ、国内外から「選ばれる茨城」づくりへ向けた施策構築を進める。重要施策に上限を設けない「新しい茨城づくり特別枠」は8年連続で継続する。

県財政課は、急速な高齢化の進展による社会保障費増加や公共施設の長寿命化の必要性といった要因での財政構造の硬直化、物価高騰など景気下振れリスクによる税収見通しの不透明感を指摘。その上で「茨城県発展のためには人口の社会増に焦点を当て、国内外から選ばれる茨城づくりが必要」と説明した。

予算要求で重視する点は、新しい発想の施策展開▽既存施策をPDCAサイクルで検証し内容を見直す▽「選択と集中」の徹底▽賃金や調達価格、金利上昇の適切反映▽デジタル化推進と生産性向上-を求めた。11月に各課から予算要求の受け付けを始め、来年2月までに予算案をまとめる方針。

同課によると、24年度の新しい茨城づくり特別枠は、外国人材活用や県立高のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進など計70事業、92億円に上った。上限なしの同特別枠は18年度に「知事特別枠」として始まり、翌年に名称変更して続いている。