JAグループ茨城の今後3年間の方針を決める「第30回県JA大会」が30日、茨城県水戸市内で開かれた。「農業」「地域・くらし」「組織・経営」「情報発信」の4本柱を挙げ、持続可能で高付加価値な茨城県農業の実現を目指して、取り組みを強化することを共有し、決議した。関係者約1000人が参加した。

冒頭、大会委員長の八木岡努県中央会会長は「茨城らしさ」「目標数値」「実行」の三つを挙げ、「これまでの取り組みを一緒に進化させることをお願いしたい」とあいさつした。

県中央会の寺山正史専務が議案を提案し、グループを取り巻く情勢と課題を説明。正組合員数が年間約2000人減少していることを挙げ、「担い手の確保と育成を最重点の取り組みとした」と述べた。

4本柱のうち「農業」は、担い手の確保・育成や、環境に配慮した農業の展開、ブランド化、食料安全保障強化への対応を盛り込んだ。「地域・くらし」は、消費者とのつながりづくりや、食農教育の拡充などを挙げた。「組織・経営」は、人材確保・育成や組織基盤強化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、経営基盤の強化に努めるとし、「情報発信」は、組合員や地域住民へ効果的な情報発信を進めるための体制整備や、役職員の情報・課題共有の仕組みづくりを挙げた。

決議内容は次期3カ年(2025～27年)の方針となり、県内17JAや団体で事業計画を作成し、25年から実行に移していく。