障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」(東京)が国内各地で利用者から食材費を過大徴収していた問題で、茨城県は1日、同社運営の県内5施設でも過大徴収による不当な利益が約395万円あったとして、障害者総合支援法に基づき事業所指定の効力を一部停止すると発表した。同日付。期間は5日～来年5月4日までの6カ月間で、利用者の新規受け入れができなくなる。

処分対象は龍ケ崎、古河、筑西、土浦、取手の5市にある「グループホームふわふわ」の計5施設(定員計80人)。いずれも2022年の開所当時から正規の約5～7割増しで過大徴収していたとみられる。

過大徴収は同法で定める「人格尊重義務違反」に当たり、県障害福祉課によると、運営会社側は大筋で事実関係を認めている。施設側は既に全額を返還しており、対象者は過去に利用した人を含め計76人に上る。

県は23年6月、厚生労働省から情報提供を受け、各施設の会計書類などの調査を実施してきた。現在、水戸市も市指定の1施設で過大徴収があったとみて調査を進めている。

「恵」の国内各地での不正を受け、厚労省は今年6月、同社に事業所指定の更新を認めない「連座制」を適用。県内のグループホーム全8施設も6年間の指定期間が満了し次第、順次運営できなくなる見通し。