帝国データバンク水戸支店が10日までに発表した10月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比1.4ポイント増の43.0となり、2カ月ぶりに改善した。物価高への警戒感はあるものの、設備投資の増加を背景に、建設や製造業の上振れが貢献した。

業種別では全9業種のうち、不動産など5業種で改善した。不動産はつくばエクスプレス沿線での宅地需要拡大が下支えした。サービスは行楽シーズンの人出増で、飲食を含め好調だった。

悪化したのは農・林・水産、小売りなど3業種。悪化幅が大きかった農・林・水産は、飼料高騰や木材需要の低下が影響した。小売りは節約志向の高まりで、消費者の購入点数減少が響いた。金融は横ばい。

規模別では、大企業が同4.3ポイント減の40.5と2カ月ぶりの悪化。中国経済の不透明感や大幅な円安がマイナス材料になった。中小企業は同1.9ポイント増の43.2、小規模企業は同2.8ポイント増の44.5と、いずれも2カ月ぶりに改善した。

全体の先行きは、3カ月後が44.3、6カ月後が44.4。同支店は海外情勢の不確実性の高まりが、企業マインドに影響していると見ている。