財務省水戸財務事務所は7日、10月判断の茨城県内経済情勢報告で、総括判断を「持ち直している」と評価し、前回判断(7月)から引き上げた。個人消費の回復や、人手不足を背景に雇用情勢が堅調なことから、5期ぶりに上方修正した。

全8項目のうち、個人消費を「物価上昇の影響が見られるものの、持ち直している」とし、4期ぶりに引き上げた。百貨店・スーパー、コンビニなど多くの業種で販売額が前年を上回った。飲食サービスでも持ち直しの動きが見られた。

生産活動など6項目は据え置いた。雇用情勢は前回判断から変わらないものの、小売りなどの非製造業を中心に企業の採用意欲が高いことから、全体判断のプラス材料となった。生産活動は一進一退の状況。住宅建設は新設住宅着工戸数が持ち家・貸家ともに前年を上回ったが、分譲住宅が前年を下回り、4期ぶりに下方修正した。

先行きについて同事務所の鈴木博所長は「雇用や所得環境が改善する中、持ち直しの動きが続くことが期待される」と説明。一方で「海外景気の下振れや、物価上昇、中東地域の情勢などに注意が必要」と指摘した。