国立社会保障・人口問題研究所が12日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、26年後の2050年には、全世帯に占める1人暮らしの割合が茨城県を含む27都道府県で40%を超える。

茨城県内で1人暮らしをする世帯は2050年に45万世帯となり、世帯総数に占める割合が40.4%。このうち65歳以上の高齢者が1人で暮らす割合は20.8%で、高齢者の5人に1人が単身世帯となる見通しとなった。

20年に14万世帯だった65歳以上の単身世帯数は増加をたどり、50年には23万世帯まで増える見込み。割合は20年の11.9%から大きく上昇する。夫婦のみの世帯の割合は50年に13.7%となり、20年と比べ微増となる。

75歳以上の単身世帯は50年に15万世帯で、20年から2倍超に増える。増加率は全国で沖縄、滋賀、埼玉に次いで4番目に高い。75歳以上の人口のうち単身世帯の割合に当たる独居率は、50年に27.2%となり、75歳以上の4人に1人が1人暮らしとなる推計だった。

20年に118万世帯だった世帯総数は30年の125万世帯をピークに減少に転じ、50年は111万世帯となる見通し。世帯主が65歳以上となる高齢世帯は50年に55万世帯で、総数の49.9%。平均世帯人員は40年に2人を割り込み、50年には1.95人となる。