他人名義の後払い決済サービスを使ってスマートフォンを購入したとして、長崎県警と茨城県警の合同捜査本部は14日、電子計算機使用詐欺の疑いで、住居不定、飲食店経営、男(41)ら男女3人を逮捕した。茨城県警サイバー捜査課は3人の認否を明らかにしていない。購入したスマートフォンは買取り業者に転売していた。捜査本部は余罪を調べており、転売したスマートフォンは約500台、被害総額は約7000万円に上るとみている。同様の手口の摘発は茨城県内で初めて。

他に逮捕されたのは、住居不定、同店従業員、男(28)、栃木県宇都宮市、無職、女(20)=当時(19)。

逮捕容疑は共謀し、昨年8月7日、愛知県名古屋市のスマートフォン販売店でスマートフォン3台を購入する際、茨城県水戸市、会社員、男性=当時(26)=のアカウントでログインした後払い決済サービス「Paidy(ペイディー)」のアプリを使用し、現金支払額を除いた代金残額53万円の支払いを免れた疑い。

同課によると、女が交流サイト(SNS)で知り合った男性に「仕事で後払い決済サービスの登録拡大ノルマがある」と連絡。男性はアプリのアカウントを登録した上、パスワードなどを伝えていた。飲食店経営の男が指示役で、サポート役の同店従業員の男と共に長崎県を拠点にしていた。