半導体や次世代自動車など成長産業の企業を茨城県に誘致しようと、県などは21日、東京都内のホテルで首都圏の企業向けに「いばらき産業立地セミナーin東京」を開いた。半導体関連の企業やアナリストが講演したほか、県の担当者が茨城県の立地環境の優位性などをPRした。交流会には大井川和彦知事が出席した。

セミナーには都内の企業を中心に212社512人が参加。講演で、インフォーマインテリジェンス合同会社の杉山和弘コンサルティングディレクターは、半導体市場について「将来有望で、2030年に150兆円の市場になる」と展望。レゾナックのエレクトロニクス事業本部研磨材料事業部の近藤誠一事業部長は「半導体産業は利益率が高い」と魅力を説明した。

県立地推進部の冨田悟部長は「成長産業をはじめとした高付加価値な企業の誘致に特に力を入れて取り組んでいる」とあいさつ。各担当者が土地価格の低さや首都圏との近接性といった立地優位性を紹介した。

経済産業省の23年の工場立地動向調査で、茨城県は「県外企業立地件数」と県内企業を含めた全体の「工場立地件数」がともに全国1位だった。