茨城県行方市が「なめがた地域医療センター」(同市井上藤井)敷地内への市役所新庁舎整備を検討していることに関連し、同市の市議らが整備事業の賛否を問う住民投票を目指して21日、条例制定請求に必要な署名活動を始めた。市は署名集めのための請求代表者証明書を交付し、告示した。

署名活動を行うのは、市議の高木正氏(無所属)ら計13人。住民投票条例制定の請求には有権者数の50分の1以上、有効署名数536人以上の署名が必要。活動の期間は1カ月で、12月26日までに市選挙管理委員会に提出する考え。

会見した高木市議は市の新庁舎整備計画について、「大規模・一極集中型ではなく、低コストの小規模分散型など事業の見直しを訴えていきたい」と述べた。

市は新庁舎整備の主な財源に合併特例債を活用し、最短で2028年度の供用開始を目指している。