茨城県かすみがうら市は26日、市の放課後児童クラブを委託運営している事業者に対し、2022、23年度の放課後児童支援員等処遇改善事業交付金計389万7860円が未払いだったと発表した。職員の理解不足などが原因。市は同日、支払いを済ませた。

市によると、国・県・市の補助事業として、22年10月から放課後児童支援員を対象に、給与が月額9000円引き上げられた。ところが職員は、引き上げ分は児童クラブ運営委託事業費全体の中で賄うと誤った判断をし、交付金を支払わなかった。

今年9月、事業者から市に23年4～9月の計6カ月分の交付金が振り込まれていないと申し出があり発覚。22年度にも6カ月分の未払いがあることを確認した。対象は16児童クラブで22年度は65人分、23年度は60人分が未払いだった。