韓国の大統領直属機関「地方時代委員会」の禹東琪(ウドンギ)委員長(大臣級)らが27日、茨城県筑西市と同県境町を視察に訪れ、地方創生に向けた取り組みに理解を深めた。同国は少子高齢化や首都圏への人口集中に直面しており、日本の地方自治体から知見を得るのが狙い。禹委員長は「いま直面している問題は、必ず私たちが解決しなければいけない」と述べた。

筑西市地方創生課によると、訪れたのは同委員会の関係者12人。一行は25日に来日し、26日に群馬県の川場村やみなかみ町を訪問した。韓国側の依頼を受けた日本の内閣府が、4市町村を視察先として選定したという。

この日は午前中に境町役場を訪問。橋本正裕町長から子育て政策や移住促進政策などの説明を受けたほか、町内の定住促進住宅を視察したり、自動運転バスに試乗したりした。午後には筑西市に移動し、同市役所で須藤茂市長らと意見交換を行った後、市内のテーマパーク「ザ・ヒロサワ・シティ」を訪れた。

同市役所であいさつした禹委員長は「(韓国は)地方消滅の危機に直面している」と切り出し、人口の首都圏集中や自治体合併などの課題に直面する現状を説明。「日本の自治体を訪問し、勉強させていただきたいと思った」と振り返った。

須藤市長は、予約に応じて利用者を送迎するデマンドタクシー事業や誕生祝い金事業などの取り組みを紹介。「若者ばかりではなく、お年寄りまで安心して暮らせるように心がけて支援している」と伝えた。

一行は28日に帰国する予定。