車載電池や回路基板向けの電解銅箔(どうはく)を製造販売する日本電解(茨城県筑西市、中島英雅社長)は27日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約147億6000万円。今後は東京地裁と監督委員の監督の下、事業を継続しながら承継するスポンサーを探し、再建を図る。

同社は創業以来一貫して電解銅箔の製造・販売を手がけ、電気自動車市場の拡大や2021年3月の米国子会社(DAI)の取得などで売り上げを伸ばし、22年3月期には連結で売上高約206億円、営業利益約10億円を計上していた。

世界的な半導体不足や米国インフレ抑制法施行による国内製造バッテリーの輸出減少、スマートフォン需要の減退、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで23年3月期の連結売上高は約170億円まで減少、24年3月期の連結売上高は約166億円となり、2期連続の経常赤字を計上した。業態悪化に加え、米国工場の製箔設備への投資を進めたことで、キャッシュフローも徐々に悪化、財務改善のためスポンサーを探していたが、支援先が見つからなかった。