茨城県選挙管理委員会は29日、県内の政党支部や政治団体から提出された2023年分の政治資金収支報告書を公表した。報告義務のある県内1290団体のうち1130団体(提出率87.6%)から提出があり、収入総額は16億8719万円(前年比22.5%減)だった。国政選挙がなく、寄付や政党本部からの交付金が減ったことが主な要因とみられる。

提出率は前年から1.0ポイント減少した。政党支部の収入総額(前年繰り越し分除く)は10億826万円(27.8%減)だった。

政党別では、自民が最も多く4億6749万円(43.6%減)。次いで、共産が2億8864万円(5.0%減)、公明が9480万円(12.8%増)、立憲民主が6998万円(21.4%減)、国民が5191万円(16.2%減)。このほか維新が1992万円、参政が1090万円、社民が462万円だった。

政党全体の収入の内訳では、政党本部・支部からの交付金が4割を超え、4億4830万円(28.3%減)だった。寄付は3割超を占め、3億5017万円(27.4%減)。1億円を超えた政治団体からの寄付額が6割近く減少したほか、個人や法人などからも2～3割前後減った。

政治資金パーティーなどの事業収入は計6069万円で、1億5千万円を超えた前年に比べて大きく減少した。自民は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、23年12月にパーティーを当面自粛とした。

政治家の後援会など「その他の政治団体」の収入総額は6億7893万円(12.8%減)。1千万円以上の収入を報告したのは前年より2団体少ない16団体だった。収入が最も多かったのは、県医師会の政治団体「県医師連盟」の5492万円。次いで大井川和彦知事の資金管理団体「緑和会」の5357万円だった。

政治資金規正法により、政治団体は前年の収支報告書を翌年の提出期限までに提出する義務があり、2年連続で提出しないと政治活動の寄付が受けられなくなる。県選管によると、22、23年の収支報告をしなかった県内の政治団体は52団体だった。