茨城県ひたちなか市のひたちなか・東海広域事務組合消防本部に所属する20代女性消防士が同僚からの性被害を訴えている問題で、同本部は2日、複数の女性職員へのセクハラ行為を認定し、20代の男性消防副士長を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。11月29日付。

同本部によると、男性は4～7月、複数の女性職員に7件のセクハラ行為をした。被害の内容や人数は「事案の詳細の公表を希望しない職員がいる」とし明かしていない。

この問題を巡っては、7月23日に女性消防士がハラスメント被害を本部に相談し、8月8日にハラスメント相談申出書を提出した。複数の女性職員が警察に被害届を提出した事案については、今回の処分対象になっていない。同本部は捜査の進展を待ってさらに処分を検討するという。

同本部はこのほか、管理、監督責任として高木健消防長と消防次長2人、消防署長2人の計5人を文書による厳重注意処分とした。

同事務組合管理者の大谷明市長は「被害を受けた職員をはじめ、住民に深くおわびする。再発防止を徹底し、住民の信頼回復に職員一同努める」とコメントした。