茨城労働局は27日、茨城県内建設工事現場を対象とする一斉監督で、監督実施した160カ所の工事現場のうち、5割弱となる75件で労働安全衛生法に関する違反があったと発表した。

県内の主な違反は、高所作業で手すりを設置していなかったなどの墜落災害の防止に関する違反が58件、ショベルカーで作業する際に作業計画を定めずに行うなどの建設機械災害の防止に関する違反が22件、足場の組み立てなどで作業主任者の名前や職務を掲示していなかったなどの作業主任者選任と職務履行確保に関する違反が11件だった。

調査は12月2～13日に、栃木、群馬両労働局と一斉に実施。3労働局で401カ所を監督指導し、202カ所で計359件の違反があった。35カ所については現場への立ち入り禁止を命じるなどの行政処分を実施した。

茨城労働局によると、県内建設業の労働災害による死亡者数は1～10月の時点で4人となっており、前年同期の5人から数を減らした。同労働局の沢口浩司局長は「リスクマネジメントも含め危機意識を持ち、安全安心に働ける職場づくりに取り組まなければいけない」と話した。