外国人労働者が働いているにもかかわらず雇用状況などを届け出なかったとして、茨城県警常総、境、古河の3署と県警外事課、県警組織犯罪対策2課は15日、労働施策総合推進法違反(外国人雇用状況の未届け)と雇用保険法違反(雇用保険被保険者の未届け)の疑いで、同県坂東市岩井、人材派遣会社「トーヨコ文具センター」を摘発、同社の代表取締役、男(63)=同所=を逮捕した。県警によると、男は容疑を認めている。

逮捕容疑は2022年6月27日～24年10月16日まで間、22～45歳のベトナム人男女50人を雇い入れたにもかかわらず、氏名や在留資格、在留期限などを常総公共職業安定所などに届け出なかった上、50人が被保険者となったのに、その取得届を厚生労働大臣に提出しなかった疑い。県警によると、雇用されていた50人のうち48人が不法残留者で、2人が資格外労働者。県警は入管難民法違反(不法就労助長)容疑も視野に調べている。

県警によると、雇用契約書や在留カードなどから、今回の50人を含む外国人労働者約100人が同社から十数社に派遣されていたことが分かっている。

24年11月に入管難民法違反(不法残留)などの容疑で逮捕された派遣社員の女(23)=同罪で起訴=の供述により、同社が浮上した。

県警によると、雇用保険法違反(雇用保険被保険者の未届)での摘発は、県内で初めて。