子どもや若者に関する施策を総合的に推進する「こども計画」で、本年度中の策定を予定しているのは茨城県内自治体の4割にとどまることが15日、茨城新聞の調べで分かった。2023年4月施行のこども基本法で、策定は努力義務。作成に当事者からの意見聴取などが必要で、策定を「未定」とする自治体からは準備期間の短さを指摘する声が目立った。

調べによると、計画策定を「本年度中」としたのは水戸、取手、筑西など県内自治体の37%に当たる17市町。ほかに石岡、小美玉の両市が「来年度中」、守谷市が「来年度以降」と回答するなど、3市が策定を予定している。一方で、半数を上回る24市町村が「未定」とした。

同計画は、市町村が作成してきた子どもや若者に関する各種計画との一体化が可能。関連部署の連携が図りやすい▽計画が住民に分かりやすい▽行政の事務負担軽減-などの効果が期待されている。計画に当事者の声を反映するため、意見聴取を積極的に行うことが必要とされる。

意見聴取はアンケートなどの基礎調査に加え、各自治体がさまざまな手法で「生の声」を集めている。水戸市では図書館や大型商業施設で小中学生から直接聞き取りをしたほか、学校で1人1台端末を使い「居場所があるか」「挑戦したいことは何か」など個別に回答を求めた。

取手市では、子育て世帯を対象とした市内公共施設の「デジタルスタンプラリー」を通じ、施設の不便さや必要な機能などについて意見を把握。当事者の声を聞くことを、継続的な取り組みとして計画に明記するという。

筑西市では、パブリックコメント(意見公募)の際、小中学生向けにまとめた計画案の概要版をホームページに掲載した。

市町村計画の策定には、国の「こども大綱」や都道府県のこども計画を勘案するよう求められている。大綱は23年12月に決定。県計画案は昨年12月に公表された。「未定」としている自治体からは、大綱決定からの「準備期間の短さ」を挙げる声が目立った。