茨城県水戸市の廃棄物減量等推進審議会(会長・蓮井誠一郎茨城大教授)は20日、市に一般廃棄物処理事業の手数料について答申し、燃えるごみ、燃えないごみの45リットル袋を現行の1枚30円から45円に改定するよう提言した。「将来の歳入歳出に不均衡が生じる」として大部分で値上げを提示し、戸別収集の粗大ごみは現行の2倍とした。

市は今後、答申の内容を踏まえ、市議会に条例改正案を提出するか検討する。

同審議会は市民や事業者、市議らで構成する。近年の物価上昇を考慮し、事業の安定運営には「手数料の改定が妥当」と判断した。

10リットル袋は1枚10円のままとし、20リットルは現行の1枚15円を20円に、戸別収集の粗大ごみは三辺計3メートル未満500円を1000円に、3メートル以上は1000円を2000円に引き上げる。一方、集積所で集める資源物などは無料のままとし、30リットル袋を新たに加えることも提案した。