茨城県行方市が「なめがた地域医療センター」(同市井上藤井)敷地内への市役所新庁舎整備を検討していることに関連し、同市の高木正市議は20日、事業見直しの賛否を問う住民投票条例の制定を求める本請求を行った。鈴木周也市長宛てに条例制定請求書を提出したほか、同席した高野市郎市議が1833人分の署名簿を手渡した。市は、条例案を提出する市議会臨時会を2月上旬に招集する見通し。

投票実施に賛同する署名簿は昨年12月23日、2187人分が市選挙管理委員会に提出され、市選管の審査で1833人分が有効とされた。直接請求に必要な有権者数50分の1(535人)を上回った。住民投票の実施には市議会での審議や可決が必要で、鈴木市長は本請求から20日以内に議会を招集し、自身の意見を付けて議会に条例案を提案する。

高木市議は「70億円をかけての新庁舎整備計画は見直すべきであり、ましてや、一部の人たちだけで決めるのではなく、市民参加型で決定すべき」と訴えた。

同市は、合併特例債約44億円を活用し、遅くても2030年度までには新庁舎を整備する計画だ。