茨城県古河市の文化施設「新公会堂」(仮称)の建設を巡り、基本構想などを話し合う市民委員会は21日、これまで検討してきた二つの建設候補地案のうち、市が進める「未来産業用地開発事業」の対象エリア(大堤地区)とすることを決めた。3月末までにまとめる中間報告に盛り込み、夏ごろ市長に答申する予定。

同市下大野の市役所総和庁舎で同日、10回目の会合を開き、委員18人から意見を聞いた。市が提案する大堤地区と旧古河体育館跡地のいずれかを選択してもらったところ、13人が大堤地区を選んだことから決定した。

同地区は市が地域未来投資促進法を活用して「文化・産業・商業の交流機能を備えた新たなまちづくりの拠点」として整備する。敷地面積の広さや利便性を推す声が多く、「駐車場が確保できる」「周辺の商業施設と一体的な開発が可能」などが理由として挙がった。水害リスクへの備えや渋滞対策の必要性についての要望も寄せられた。

一方、旧古河体育館跡地は駅から近く、交通アクセスが良いなどの意見が出たものの、敷地面積の狭さなどが指摘された。

市民委はこれまでの会合で、客席数1300席程度の大ホールやリハーサル室の機能を備えた小ホールを設けるなど、新公会堂に求める規模や機能などを話し合ってきた。

整備に向けた具体的な時期などはこれからで、次回委員会を3月に開く予定だ。