■地域に好循環創出へ　金融機関　中小企業へ支援要望　県中小企業団体中央会

日銀の追加利上げ決定を巡り、茨城県内の経済界や金融機関、中小企業団体からは歓迎と懸念の双方の声が上がった。金融機関は地域の下支えを掲げ、経済団体は企業の支援を求めた。

常陽銀行の秋野哲也頭取は、金融市場の動向も踏まえ「円滑な金融仲介機能、資産運用や、事業者の本業支援といったコンサルティング機能を発揮し、地域経済に好循環が生まれるよう顧客をサポートしたい」とした。

県信用組合の渡辺武理事長は「市場環境の変化や個人消費、企業活動への影響を注視し、顧客への支援を一層強化していく」、水戸信用金庫の飯村次男理事長は「取引先企業や家計への影響に注視し、顧客に向き合い、寄り添う支援を強化していく」とした。

借り入れコストの上昇は中小企業の経営に大きな影響を与える。県中小企業団体中央会の阿部真也会長は「金利の動向にかかわらず、足元の経営にしっかり取り組む」とした上で、国や県などには中小企業への手厚い支援を要望した。

県商工会連合会の小川一成会長は「政府には生産性向上など支援施策のより一層の充実を期待」とコメント。県商工会議所連合会の内藤学会長は、支払利息の負担増で中小企業の経営環境が厳しくなる点を懸念し、「急激な負担が生じないようきめ細やかな資金繰り支援を」と求めた。

「金利のある世界」に戻りつつある中、筑波銀行の生田雅彦頭取は「金融環境の変化が中小企業や家計に与える影響をこれまで以上に注視していく必要がある」との認識を示した。結城信用金庫の石塚清博理事長は「調達・運用への影響を精査し、正確な情報提供や丁寧な説明に取り組む」とした。