茨城県のつくば、土浦、下妻、牛久の4市が取り組む自家用車乗り合いによる運送事業「地域連携公共ライドシェア」の運行が27日から始まった。運行開始に合わせて同日、つくば市の五十嵐立青市長と土浦市の安藤真理子市長がライドシェアを利用した。

「ライドシェア」は、一般ドライバーが自家用車を活用し、地域住民の買い物や通院のサポートなどを有料で請け負う事業。公共交通空白地帯やドライバー不足の解消を図るとともに、新たな公共交通として定着させたい考え。

運行地域は、桜ニュータウンと天川団地周辺の「つくば・土浦エリア」▽筑波山入り口や中腹の「筑波山エリア」▽下妻市南部の「下妻エリア」▽牛久市全域の「牛久エリア」-の4エリア。料金や運行時間はエリアごとに異なる。利用者は専用ウェブサイトから利用予約する。

この日は、一般ドライバーが運転するライドシェアの車両がイオンモール土浦(土浦市上高津)で安藤市長を乗せた後、広岡交流センター(つくば市下広岡)で五十嵐市長を乗せ、さらにつくばセンター(同市吾妻)まで移動した。

安藤市長は「安心して乗ることができた。一人でも多くの人に利用してほしい」とアピール。五十嵐市長は「人を乗せることのやりがいを感じてもらうことで第二種運転免許取得にもつなげ、交通事業者のドライバー不足に対応していきたい」と話した。