つくばエクスプレス(TX)を運行する首都圏新都市鉄道(東京)の渡辺良社長は28日、茨城県つくば市内で記者会見を開いた。8月に開業20周年を迎え、「沿線のまちづくりと鉄道との一体的な整備は大きな成果を上げた」と述べた。混雑緩和のための車両の増強や、老朽化した設備の更新を進める一方、若い世代の定住促進に向け、子どもの運賃や通学定期代の減額を検討していることを明らかにした。

TXは2005年8月24日開業。東京・秋葉原からつくば間の約58キロを最速45分で結ぶ。乗客数はコロナ禍で落ち込んだ年もあったが、開業以来順調に伸び、県内でもつくば、研究学園、万博記念公園、みどりの、みらい平、守谷の各駅周辺で宅地開発が進む。

渡辺社長は、子ども向けの運賃と定期代の減額について検討段階としながらも、「若い世代の方々に沿線に移り住んでもらいたい。さまざまなオプションの中で考えている」と語った。

同社は現行6両編成の車両を8両編成に増強する事業に着手している。駅のホーム延伸などの工事を経て2030年代前半にサービスを提供する計画で、「老朽化した設備の更新も含め資金確保の課題があるが、混雑緩和のためにしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

準備を進めてきたクレジットカードなどを自動改札機にかざして通過するタッチ決済導入は、今夏から一部の駅で実証実験を始め、26年秋の本格稼働を目指すとした。

沿線のまちづくりについて「駅や高架下の利活用など鉄道事業者として協力できることはある。意見交換しながら沿線価値のさらなる向上に貢献したい」と説明。自治体や企業などとの連携を強化する考えを示した。

沿線自治体から声が高まる東京駅延伸については「出資者である1都3県の意向なども踏まえながら考えなければならない」と述べるにとどめた。