保護者の就労を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」で、モデル事業に取り組む茨城県内3市の利用者が、開始半年で延べ300人を超えた。保護者の9割が「引き続き利用したい」と歓迎する一方、利用上限の月10時間が「少ない」との声もある。県は2026年4月の全市町村での開始には保育士確保などが課題とみて、支援を進める。

同制度の対象年齢は生後6カ月～3歳未満、利用時間は月10時間まで。保護者の就労の有無や理由を問わない。県内ではモデル事業として、昨年7月から水戸の民間7施設と笠間の公立1施設、同8月から筑西の民間7施設で開始した。各施設によって受け入れ可能な曜日や時間帯をはじめ、対象年齢、人数、利用料金が異なる。

県によると、3市の月ごとの実利用者数の合計は同12月まで約半年間の延べ人数で316人。内訳は水戸271人、笠間24人、筑西21人だった。最多の水戸は1月平均45.2人、1施設平均38.7人となった。

水戸市によると、利用者30人が答えたアンケートでは9割が「引き続き利用したい」と回答。「1人の時間ができ気分転換できた」「保育士に悩みを相談し余裕ができた」「集団生活で子どもが楽しそう」などの声が寄せられた。

同制度は保護者の育児負担軽減や孤独感の解消、家族以外の人と関わる機会を子どもに提供するのが狙い。効果が見られた一方、保護者から利用上限の月10時間が「少ない」との声も上がっている。

モデル事業への参加を見送った施設からは「保育士確保が難しい」「在園児への対応で手いっぱい」など、人材不足の指摘があったという。

市町村が施設に払う委託料は、子ども1人・1時間当たり850円(国負担4分の3)。国は来年度に0歳1300円、1歳1100円、2歳900円と年齢別に単価を引き上げ、人材確保につなげる。

一定の需要や保護者から好評だった点を踏まえ、同市幼児保育課の担当者は「制度の意義を認識した」と強調。市は公式SNS(交流サイト)やチラシなどで継続的に周知し、来年度は公立施設の参加と実施施設の偏在解消を探る。

26年4月の全市町村でのスタートに向け、県子ども未来課の担当者は「保育士確保の支援や先行事例の情報提供など必要な支援を行いたい」と話している。