財務省水戸財務事務所は30日、1月判断の茨城県内経済情勢報告で、前回判断(昨年10月)に続き、2期連続で総括判断を「持ち直している」と評価した。生活活動は弱含んでいるものの、個人消費や雇用情勢が持ち直したことが要因だ。

全8項目のうち、7項目が持ち直しだった。個人消費は「物価上昇の影響が見られるものの、持ち直している」と判断。乗用車の新車登録届け出台数は全体として前年を下回ったものの、百貨店やスーパーの販売額などは前年を上回った。

雇用情勢は人手不足を背景に企業の採用意欲が高い状況にある中、緩やかに持ち直している。

一方で、生産活動は「弱含んでいる」と3期ぶりに下方修正した。業種別では化学や食料品が底堅く推移するものの、生産用機械は低調で、輸送機械が減少している。

先行きについて、同事務所の鈴木博所長は「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される」と説明。一方で「海外景気の下振れリスク、物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢などの影響に注意する必要がある」とした。