総務省が31日公表した2024年の人口移動報告によると、茨城県は転出者が転入者を6040人上回る「転出超過」となった。転出超過は2年連続で、前年の1863人から3.2倍に増えた。東京一極集中が再び加速したことで、茨城県の転出超過はコロナ禍前の水準に戻った。

茨城県の転入者は5万5186人、転出者は6万1226人。転出超過の人数は全国で8番目に多かった。コロナ禍でのテレワーク普及などにより東京への一極集中が鈍化した21、22年は転入者が転出者を上回ったが、24年は7495人の転出超過だった19年と同水準となった。

年代別では、10～20代の若年層の転出が目立った。転出超過は20代が最も多い6503人で、10代が1311人、30代が815人。一方、40代以上は各世代で転入超過となり、60代486人、70代476人、80代347人、50代245人、40代171人だった。

大井川和彦知事はこの日の定例記者会見で「若者にとって魅力ある職場を県内で増やしていくことが重要」と指摘。国外からの転入転出者を含めると茨城県は7074人の転入超過となることに触れ、「外国の方の活躍なしに県の社会、経済は成り立ち得ない。外国人からも選ばれる茨城をつくる」と述べた。