昨年1年間のニセ電話詐欺による茨城県内の被害額が、前年に比べて2倍超となり、9年ぶりに10億円を超えたことが2日までに、県警のまとめで分かった。振り込みの上限金額を自由に設定できるインターネットバンキングが標的にされたことなどで、1件当たりの被害が高額化した。「オレオレ型」では犯人が携帯電話に架電したり、警察官を名乗ったりするケースが多発していて、手口の変化が浮かび上がる。

県警によると、昨年のニセ電話詐欺の認知件数は224件で、前年比18件減。2019年以降、減少が続いている。全国では11月末現在で1万8606件、同1353件増だった。

一方で県内の被害額は約10億6700万円で、同約5億6800万円増となった。17～23年は約4億6000万～6億3000万円で推移していて、10億円を超えたのは15年以来だった。全国では11月末で約581億1800万円、同約188億6400万円増。

被害が高額となるのは、振り込みの上限金額を契約者自身が設定できるインターネットバンキングを悪用されているのが一因。ニセ電話詐欺全体の振り込みのうち7%の交付手段に使われ、被害額の34%を占めた。そのうちオレオレ詐欺では振り込みの14%で使われ、被害額の45%に上った。

手口別ではオレオレ型が95件で最多。同40件増。被害額は約7億5400万円、同約5億2600万円増だった。警察官を名乗る手口が主流となっていて、前年の1件から55件に急増。金銭を要求する名目は「逮捕の免除」「資金調査」で約9割を占めた。前年0件だった携帯電話に直接架電する事例は37件となり、県警幹部は「犯人は『数打てば当たる』とランダムに架電している可能性がある。手口が変遷し、幅広い年齢層を狙っているのでは」と推測する。被害者は70～80代が中心だが、30代男性も11件あった。

検挙件数は19年以降減少が続き、同11件減の53件。検挙人員は同9人減の21人。県警は巡回連絡や防犯アプリ「いばらきポリス」を通じた注意喚起や、悪用された預貯金口座の即時凍結を進めるなどして対策をしている。坂井誠刑事部長は1月29日の会見で「県民が被害に遭わないよう、検挙と抑止両面で取り組む」と話した。