日立市の人口3343人減 前年比「自然減」が加速 今年中に15万台見通しも 茨城
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茨城県日立市の人口は1月1日時点で16万2479人となり、前年より3343人(2.01%)減ったことが市の常住人口調査で分かった。減少数が3000人を超えるのは市人口のピークだった1983年以降、初めて。少子高齢化で出生数が死亡数を下回る「自然減」が加速している。
同市の人口規模は県内3番目。減少数は県内市町村で最も多く、2013年から23年まで減少幅は2千人台だった。転出超過による「社会減」と自然減の二重の要因があり、このままのペースで推移すれば市人口は25年中に15万人台となる見通し。
同市では05年に出生数と死亡数が逆転し、昨年1年間に生まれた子どもは644人(前年比84人減)で過去最少だった。2019年に909人となり初めて1000人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。
一方、昨年の死亡数は2656人(同127人増)で過去最多となり、出生数との差である自然増減は2012人減だった。自然減は千人前後だった10年前に比べて約2倍に増え、人口減少の大きな要因になっている。
転入と転出の差を示す昨年の社会増減は1331人減だった。社会減は近年、おおむね千人台で推移している。市内高齢化率は34.6%(昨年10月時点)で県平均を3.6ポイント上回っており、市は「少子高齢化が進む中、自然減の流れは当面続く」と見る。
市人口は1983年の20万6260人をピークに、十王町との合併時(2004年)を除いて減り続ける。市は策定を進める第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略(25~29年度)の人口ビジョンで、40年の目標人口を13万5000人とする方針だ。
人口減少対策では現在、医療費や保育料、給食費など独自の「6つの無料」を実施するほか、奨学金の最大全額補助や住宅取得の支援策など子育て世代や若者・女性向けの施策に力を入れている。