茨城県警は6日、県内の2024年の刑法犯認知件数が前年比7%増の2万1094件だったと発表した。増加傾向が続く金属盗と自転車盗が全体の件数を押し上げた。全世帯の一巡を目指す巡回連絡やボランティアとの合同パトロールの成果もあって住宅侵入窃盗と自動車盗は減少したが、刑法犯全体では3年連続の増加となり、予断を許さない状況だ。

県警によると、24年の殺人や強盗、放火などの重要犯罪は249件で、昨年の231件から微増。一方、刑法犯全体の検挙件数は23年から微増し6192件だったが、検挙率29%は14年以降で最低だった。

前年比増加幅が大きかった罪種は金属盗(3628件)の739件増、自転車盗(2515件)の397件増、万引(2373件)の176件増。これらを合わせた計1312件は刑法犯全体で同比1327件増とほぼ同数となった。金属盗と自転車盗の検挙率はそれぞれ18%、5%と低い水準だった。

金属盗は統計の残る20年から5年連続で全国ワースト。県警は対策として、東京出入国在留管理局と合同で不法滞在外国人を取り締まったり、「緊急配備支援システム」で迅速に窃盗グループを捕捉したりしたため、11、12月の発生件数が抑えられたとしている。

金属盗摘発者の8割が処分先を金属くず商と供述していたことを受け、県警は24年に金属くず取扱業者への立ち入り調査を同比約2.7倍の延べ2237件で展開した。今年4月施行の「県特定金属類取扱業に関する条例」について、希望する業者への説明会は2月6日で県内を一巡した。

住宅侵入窃盗は同比18%減の993件で、ピークの02年(6010件)以降で最少を記録した。県警は巡回連絡を通じて犯人を家屋内に侵入させない対策を呼びかけるなどした成果とみている。

自動車盗も同比8%減の567件で、ピークだった02年(2908件)以降で最少となった。検挙率は同比34ポイント増の73%となり、大きく改善した。他県警との合同捜査で複数の窃盗グループを摘発して余罪を立件するなどしたことが要因だという。