連合茨城(久保田利克会長)と県経営者協会(経協、笹島律夫会長)の労使懇談会が7日、茨城県水戸市内のホテルで開かれ、2025年の春闘が県内でも事実上始まった。連合茨城は3%のベースアップと定期昇給分を合わせた計5%程度の賃上げを要請。経協は「各社の実態に即した労使交渉が進むことを期待する」との見解を示した。

ベアは昨年に続く高い水準となった。久保田会長は「昨年は33年ぶりに5%台の賃上げが実現したが、働く多くの人が暮らし向きが改善した実感はない」と強調。「物価を安定させるとともに、賃上げの裾野を広げることが必要」と指摘した。

笹島会長は「人手不足の問題を前提に、業務の見直しやデジタル化、担い手の裾野拡大などさまざまな取り組みが行われている」とし、福利厚生や職場環境の改善を含め「人への投資が進んでいる」と説明。経協として「人材獲得の点で賃上げは重要という理解にずれはない」としつつ、「価格転嫁が進まず、経営そのものが厳しい状況にある声にも耳を傾ける必要がある」と認識を示した。

懇談会は今回で37回目。この日は双方の役員ら37人が出席した。男女間賃金格差の是正や、職場でのハラスメント対策についても話し合われた。