町から市への移行を目指す茨城県阿見町で、企業関係者や住民らで構成する市制施行有識者会議(永井博委員長)は7日、最終会合を開き、新市の名称を「阿見市」、施行時期を2027年11月1日が望ましいとする結果を千葉繁町長に答申した。3月の庁議での承認を経て正式決定する。

答申を受け、千葉町長は「町民の意見を真摯(しんし)に受け止めたい。一つ一つ丁寧に説明し、質問にも答えていく」と述べた。

町は23年11月に速報値で人口5万人を突破して以降、市への移行に向けて準備を進めてきた。昨年10月、新市の名称などに関するアンケート調査を実施。町民約6000人と町商工会員など企業約300社から回答を得た。

同会議は昨年夏に発足し、この日が3回目。最終会合で、町が調査結果を報告した。

市への移行に対しては、住民と企業のそれぞれ8割が賛成。市の名称に関する設問では「阿見市」と、他の名称の自由記述の二択にした結果、8割以上が阿見市を選択した。委員らはこれらの結果を踏まえ、新市名を「阿見市」とした。

市制施行日については、26年5月ごろに発表される国勢調査の速報値や、県と国での手続きにかかる期間を検討。住民への負担を避け、システム移行などの業務増加と窓口の繁忙期がかぶらない日程を考慮し、27年11月1日が望ましいとする結論を出した。

町市制施行準備室の担当者は結果を受け、「人口動態や税金など、町民の市制に関する不安の声や指摘の内容を把握し、情報発信していきたい」と話した。千葉町長は「できるだけ多くの人に市制施行を喜んでもらいたい」と語った。

町の常住人口調査によると、23年11月1日の速報値で5万14人に到達。2月7日時点では5万348人となっている。

国勢調査で人口5万人の要件を満たした場合、町は26年6月定例会に市制施行のための議案を上程する見通し。県議会の議決、国との協議が順調に進めば、町単独での市制施行が実現する。