日本原子力発電東海第2原発の重大事故を想定した広域避難計画を巡り、茨城県が設置した検証委員会(関谷直也委員長)の第2回会合が10日、同県水戸市内で開かれた。避難計画を検証する前提条件について専門家の委員が意見を交わし、原電が作成して県が公表した放射性物質の拡散予測の活用は「おおむね妥当」との認識で一致した。

委員からは原発事故に加え、道路や橋の損壊、津波による浸水といった複合災害の影響を考慮すべきとの意見が出た。今後は屋内退避指示の段階で避難を始める「影の避難者」の影響なども踏まえ、拡散予測で試算した最大約17万人の住民避難を確保する方法を検討する見通し。

会合は冒頭を除き非公開だった。閉会後、関谷委員長と県が報道陣に会合の内容を説明した。

関谷委員長は委員から多くの意見があったとし、「(東海第2原発から)30キロまでを避難や一時移転の対象区域に設定する拡散予測を踏まえて検証していく出発点の議論ができた」と説明した。その上で「(具体的な)項目については議論できていない」とし、次回以降も前提条件を議論していく必要性があるとの認識を示した。

検証委は原電が作成し、県が2023年11月に公表した拡散予測を用いて避難計画の実効性を検証しようと、24年10月に県が設置した。