茨城県の部活動地域移行の事例や成果などを県内外で共有する県教育委員会主催のシンポジウムが12日、同県つくば市内で開かれた。県内外の行政担当者や教育関係者など約130人が参加し、先進的に地域移行に取り組む県内5市の事例や現状の課題に触れ、移行への最善策を探った。

茨城県は本年度、地域スポーツ環境の整備に先導的に取り組む国の重点地域に指定され、県内の高萩、土浦、つくば、守谷、神栖の計5市がモデル事業に取り組む。

シンポジウムでは5市が取り組む内容を紹介。部活動に大学等のアスリート人材を活用するつくば市は大学生が就職などで指導を続けられなくなる場合もあり、継続性などに課題があると指摘した。同じく高萩市は大学生が参加することで普段より活気や集中力が増すといった効果を挙げた上で、移動を伴う合同練習などでは費用面で負担となる課題があることを取り上げた。

このほか、地域クラブを中心に多様な世代にスポーツ体験機会を創出した土浦市は「企業との連携を図る大きな機会になった」、ふるさと納税制度を活用する守谷市は「企業版ふるさと納税についても検討したい」、オンライン指導や動画コンテンツを用いる神栖市は「指導者や財源の確保は引き続き課題となる」とそれぞれ説明した。参加者からは地域クラブ運営団体設立までの過程や受益者負担に関する質問が出た。

県教委保健体育課の田城真一課長補佐は「(5市の活動は)さまざまな課題に直面する多くの自治体の参考となる取り組みだと確信している」と述べ、共有することの意義を強調した。