日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全性を検証する第30回県原子力安全対策委員会ワーキングチーム(WT、主査・古田一雄東京大大学院教授)の会合が12日、同県水戸市内であり、不備が見つかった防潮堤の構造変更について新たに論点とすることを決めた。一方、既に示された230論点は同日で全て1回目の検証を終えた。

東海第2では2024年6月、防潮堤の鋼製防護壁を取り付ける基礎部分の工事でコンクリートの未充塡(じゅうてん)や鉄筋の変形が見つかった。原電は基礎部分を地中に残し、周辺の地盤改良や基礎追加で強度を確保する対策案を示し、国の原子力規制委員会が審査している。

WTは22年7月の会合で防潮堤の構造を議論し検証を終えているが、事務局の県はこの日の会合で「これまで説明を受けてきた構造から大きく変更される」と指摘。論点化を提案し、了承された。WTは原子力規制委員会で審査を終え次第、次回会合を開いて独自に検証する。

会合で原子力規制庁は重大事故対策における国の役割など8論点を説明。原電が委員や市民から指摘された9論点を追加で説明した。

中性子の影響を調べる「監視試験片」に関連し、製造時の溶接熱の影響を受ける原子炉の溶接部分の影響について、原電は国際基準に照らして「(試験を)しない方向性」と説明。委員は「少なくとも監視計画に入れるべき」と指摘し、対応を求めた。

次回の日程は未定。WTは新たな論点の議論を終えた後、中間取りまとめ作業を始める方針だ。