茨城県秘書課の男性職員が2024年10月に死亡したことを受け、県は12日、職場環境に疑念を持たれる状況を招いたとして、上司だった飯塚博之副知事(62)と秘書課長を「厳重注意」処分とした。弁護士など第三者による調査委員会の調査結果を基に、「パワーハラスメントや過重労働はなかった」と判断した。

県総務部の山口裕之部長が県庁で記者会見した。男性の遺族から「職場環境に疑念がある」として調査要請があったことから昨年11月、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。

遺族や飯塚副知事、秘書課職員ら計12人への聞き取りのほか、男性職員の業務PCデータ、時間外勤務状況、公用携帯電話や通信履歴などを確認した。この結果、職場でのパワハラや過重労働は認められず、「職場の対応にも問題はなかった」と結論付けた。

県は7日に結果の報告を受け、飯塚副知事と秘書課長を処分の中で最も軽い「厳重注意」とした。

会見後、飯塚副知事は報道陣の取材に「哀悼の意を表するとともに、こうした事態を招き申し訳なく思っている」と謝罪。「今は辞める考えはない」と述べた。

男性は昨年10月、死亡しているのが見つかった。県は個人情報に触れるとして詳細を明らかにせず、一部の県議から原因究明を求める声が出ていた。