2024年の国外から茨城県内への転入者数が2万3681人に上り、3年連続で2万人を突破したことが13日、分かった。約10年間でほぼ倍増している。コロナ禍の入国制限で一時落ち込んだが、22年から急増し、国外への転出者数を大きく上回る。外国人技能実習生や留学生の受け入れなどが増えた要因とみられ、県は外国人の生活環境充実に力を入れる。

県は5年ごとの国勢調査を基に、県内の人口や世帯数、転入転出による社会増減数などを推計する常住人口調査を毎月公表している。調査によると、24年の国外からの転入者数は前年比2662人増、県内から国外への転出者数は同722人増の9322人だった。

同転入者数は13年以降、増加傾向にある。感染拡大防止のため入国が制限されたコロナ禍の20～21年は5000～1万人と落ち込んだものの、22年は2万人を突破し、3年連続で増加が続いている。

一方、県内から国外への転出者数は、コロナ禍の20～21年以降は微増傾向にあったが、ほぼ横ばいの状況。10、11年の1万人超をピークに、近年は7000～9000人で推移している。

県によると、国外からの転入者のうち9割は外国人が占める。市町村別でみると、23年の外国人転入者数が最も多いのは、つくば市の2663人で、取手市1782人▽鉾田市1549人▽古河市1274人▽常総市1093人-と続く。このうち、つくば市と鉾田市では、13年からほぼ2倍に増えた。

両市では留学生や技能実習生などの受け入れが増えたことが要因とみられる。つくば市国際都市推進課は「市内の各機関で留学生や研究者の受け入れが増えているようだ」と指摘。鉾田市農業振興課も「大規模農家で多くの技能実習生の受け入れが進んでいる」と話す。

県人口は1月1日現在で280万6403人。10年前の15年と比べ約11万人減り、少子高齢化や東京一極集中などに伴う人口減少が進む。このため県は、「外国人の活躍なくして茨城県の経済は成り立たない」(大井川和彦知事)として、留学生向けの県内就職支援のほか、医療機関での通訳サービスなど支援策を強化している。