連合茨城(久保田利克会長)がまとめた2024年1年間の茨城県内の労働相談件数は、延べ661件(422人)だった。相談内容別で「労働契約」が全体の約2割を占め最多となり、労働者に労働条件を明示していないことなどによるトラブルが多いことがうかがえる。

内容別は「労働契約」が19.0%で最も多く、次いでパワハラを含む「差別関係」が18.5%、「雇用関係」が15.2%で続いた。「労働契約」は労働者が入社時に労働条件通知書を渡されず、入った後にもめ事になる事例が多くなったという。

同事務局は50人以下の事業所で労働条件通知書を渡している割合が49.4%にとどまる調査結果を示し、「中小零細企業の労働者からの相談が多いことが分かる」と話す。

業種別は「サービス」「製造」「医療・福祉」の順に多かった。23年に3位だった「運輸」は、トラック運転手の残業規制強化に伴う「物流の2024年問題」導入前と比べて相談数が減り、5位だった。

年代別は50代が35.9%で最多。40代と60代がともに22.9%で続いた。性別は男性が50.5%、女性が49.5%だった。