茨城県土浦市は17日、2025年度当初予算案を発表した。奨学金の返還や県内企業への就職支援などを盛り込み、若者や子育て世帯への経済対策に重点を置いた。行政機能の効率化に向けてデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも力を入れる。一般会計は前年度比3.2%増の585億6000万円。4年連続で増加し、過去2番目の予算規模となった。

奨学金の返還支援は4月1日に運用を開始する。奨学金の貸与を受けて大学などを卒業し、既に返還を始めている30歳未満の社会人が対象となる。年間30人分を見込む。前年度に返済した奨学金の半額(上限10万円)を補助する。県内企業への就職や市内に移住を希望する学生に対し、就職活動中の交通費(上限4260円)を補助する。

行政のDX推進では窓口の混雑情報や来庁日を事前にウェブ予約できるシステムを配備する。各課の待ち時間を短縮し、窓口の利便性向上を図る。保育所などの入所選考作業に人工知能(AI)を活用したマッチングシステムを導入。入所申請者の希望に応じた保育所の選定を可能にする。

土浦スマートインターチェンジ(IC)の事業化決定を受け、整備に必要な設計と調査に乗り出す。28年4月開校予定の上大津地区統合小学校整備については、26年度の工事開始に向けて基本・実施設計を継続する。

このほかの主な新規事業は公共施設包括管理事業(1億9120万円)▽男性へのヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン予防接種(313万円)▽日本一のレンコン産地推進事業(269万円)▽土浦全国花火競技大会開催事業(8500万円)▽重要資料公開推進事業(697万円)-など。

特別会計を含めた総額は1013億8000万円で2.5%増。歳入は法人市民税の減少を見込む一方で、個人市民税や新・増築家屋による固定資産税の増加を見込み、市税全体では前年度比3.4%増を見込む。