茨城県境町と日本航空傘下の格安航空会社(LCC)ジップエア・トーキョー(千葉県成田市)は18日、次世代の育成支援を目的とした包括連携協定を結んだ。町の子どもたちが海外留学したり、外国人英語講師が里帰りしたりする際の航空運賃相当を、同社が企業版ふるさと納税制度を通じて寄付する。同社が自治体と協定を結ぶのは初めて。

次世代育成支援のほか、国際交流の推進、スポーツ・健康を核としたまちづくりの3項目で合意した。町の関係者によると、同社を含めた国内のLCCが自治体と連携協定を結ぶのは初めてとみられる。

この日、成田国際空港(千葉県)で締結式を開き、橋本正裕町長と西田真吾同社長らが出席した。橋本町長は「何か一緒にやりたいと話し合う中で、挑戦者同士、手を組むことができた」と説明。西田社長も「当社が力を入れるホノルルとも姉妹都市の関係にあり、立ち位置や思想に共感した」と語った。

同社は3月、町に来日するホノルル市の中学生十数人をはじめ、ハワイへ派遣する町の小中学生20人前後、フィリピンに帰国する英語講師25人程度の渡航費を支援する。このほか、町に住むアーバンスポーツの有力選手が国際大会に出場する際の支援も検討対象としている。

町によると、子どもたちの海外留学や国際交流などの渡航費の負担は大きく、対象人数を絞らざるを得ないこともあるという。橋本町長は「航空代がネックになって諦めていた子どもたちを助けられる」と話す。

同社は企業版ふるさと納税制度の寄付とすることで、法人税の控除が受けられるメリットがある。西田社長は「航空会社として誰もやっていないことに取り組めることに喜びを感じる」と語った。

同社は日本航空の100%出資で設立された。国内初の中長距離国際線に特化したLCCで、成田から北米やアジアを中心に運航する。フルサービスではなく、従来型のLCCとも一線を画すことから「第3のキャリア」などと呼ばれる。