茨城県は19日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆2636億9400万円で、前年度当初から1.0%増となった。新型コロナウイルス感染症の関連分を除けば、総額は前年度に続き過去最大。物価高騰や人口減少などを背景に賃上げや価格転嫁の促進を支援するなど、経済の好循環に向けた緊急対策を重点に据え、変化に備えた「新しい茨城づくり」を進める。

一般会計は前年度から125億400万円増えた。一般会計のうちコロナ関連分は当初予算ベースで約230億円減の282億円となり、関連分を除いた総額の前年度からの伸び率は3.0%となった。

県税収入は4.8%増の4380億円で、過去最大の見込み。国の定額減税終了などに伴い個人所得の大幅増を想定しているほか、企業収益も増える見通し。

予算案の骨格は人口減少時代を見据えた「新しい茨城づくり」を大きな柱に、経済の好循環に向けた緊急対策を掲げた。さらに、県総合計画に定めた①新しい豊かさ②新しい安心安全③新しい人財育成④新しい夢・希望-の四つのチャレンジの加速も目指す。

主な事業のうち、「緊急対策」は賃上げや価格転嫁への支援、物価高騰対策として77億3300万円を計上。大幅な賃上げを図る中小企業などへの支援のほか、人材不足が深刻な公共交通事業者向けにデジタル化による経営改善を促す。

「豊かさ」は成長産業の主力拠点誘致に対する補助を前年比2倍に増やし、上限を100億円に拡充。「安心安全」では木造住宅の耐震化促進を目指し、耐震診断士の養成のほか、診断や改修に対する補助も大きく増やす。

「人財育成」は県立中央看護専門学校の4年制移行や産業技術専門学院の再編を進め機能を強化。「夢・希望」では、花や体験などの地域資源を生かしてコンテンツを差別化し、観光地域づくりを推進する。

大井川和彦知事は19日の定例記者会見で、「価格転嫁と賃金上昇の好循環を促すための支援策をスピード感を持って対応する。『新しい茨城づくり』を進める予算を拡充した」と話した。

特別会計、企業会計を含む全体の公共事業費は0.4%増の1106億円。国の経済対策分などを合算すると1426億円となる。

関連議案は26日開会の県議会第1回定例会に提出する。