茨城県企業局を統合先とする水道事業の「経営一体化」を巡り、県は19日、合意した県外を含む21市町村と26日に基本協定を締結すると発表した。人口減少に伴う料金収入減や老朽化施設更新などの課題に対し、経営合理化を進め運営コストの抑制につなげる狙い。3年以内の実現を目指す。

県水政課によると、基本協定は古河、石岡、結城などの県内各市町村や、古河市と共同で浄水場を設置している栃木県野木町の計21市町村が締結の意向を示している。

県全域対象の経営統合は全国6例目で、越県は初めて。土浦、下妻など11市町と、湖北水道企業団(石岡と小美玉両市の一部)が「検討中」とした。

県企業局が経営を担い、各市町村の水道事業に関する資産や負債、資本を引き継ぐ。当面の間、各市町村から職員派遣を受け、水道料金は統一しない方針だ。

経営一体化などによる約50年間の概算効果額は、施設の最適化による更新費用や維持管理コストの削減などで約480億円。活用可能な国交付金による財源確保や効率的な施設の更新、耐震化で約540億円を算出するなど、計1137億円以上の効果を見込む。

一方で、水戸、日立など9市町村と県南水道企業団(龍ケ崎、取手、牛久、利根の4市町)は単独経営を継続する方針という。