茨城県水戸市は25日、2025年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比6.5%増の1275億6100万円で、2年連続の増額となった。市立小中学校の給食費無償化のほか、不登校生徒を支援する校内フリースクールを市立6小学校に設置するなど、子育て世代への支援策に重点を置いた。

高橋靖市長は小学校の給食費について「私の公約であり、市民からの要望が強い。財政状況が厳しい中でも、優先度高く実行した」と述べた。

一般会計の規模は過去3番目。歳入について、市税は定額減税の終了に伴い個人市民税が増え、前年度比7.5%増の449億8000万円と過去最高となった。諸収入は15.4%減の26億1391万円で、小学校給食費の無償化が影響した。

市債発行は1.2%増の82億600万円。25年度末の市債残高は35億円減の2372億円の見込みで、3年連続で減少した。

市によると、23年度の不登校の児童生徒は小学生305人、中学生471人の計776人で、前年度に比べ減少傾向にあるという。校内フリースクールの設置が、子どもたちの登校への意欲や学習構築に一定の効果を及ぼすとし、市内中学校のブロック別の6小学校に拡充する。

歳出を目的別に見ると、教育費が23.3%増の161億1912億円。増額割合では最も大きく、小中学校での教育用タブレット端末の更新や、市立酒門小、市立第四中の校舎増築事業などに充てる。

総務費は12.9%増の111億1753万円で、国が示す仕様に合ったシステムに移行する自治体情報システムの標準化対応と、給与改定に伴う人件費増により増額した。

一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は4.2%増の2133億3020万円で、2年連続の増額、過去2番目の規模となった。