自動運転サービスの実現に向けて、茨城県日立市内の一般道で、道路側に取り付けたカメラやセンサーと自動運転バスが連携して安全性を高める実証実験が行われている。死角情報などを補完して運行を支える「自動運転サービス支援道」の普及を目指す国のプロジェクトの一環。27日、関係者の視察会が開かれた。

運行エリアは、JR大甕(おおみか)駅や日立製作所工場周辺の一般道。交差点や横断歩道など9カ所に「路側インフラ」としてカメラやセンサーを設置し、歩行者や対向車両などの情報を自動運転バスに通知する。危険を察知した時は運転手が操作する「レベル2」の自動運転で運行する。

車両は自動運転システムを手がける「ティアフォー」(愛知県名古屋市)が開発したEVバス。高精度の3次元地図を車両側にインプットし、あらかじめ設定したルートを走る。路側インフラによって車両から見えない範囲の状況を「先読み情報」として入手し、運行に活用する。安全性能の向上と、自動運転サービスの早期の社会実装につなげるのが狙いだ。

自動運転車両が単独で走行するには大量のカメラやセンサーが必要だが、路側インフラの支援があれば車両側のセンサーなどが減り、導入コストの削減につながる利点もあるという。

国の「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく取り組みで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業の一環。道路側に設置したセンサーなどから得た情報を、複数の事業者間で共有するデータ連携システムの開発を目指す。

今回の実証実験は12～28日に実施。センサー情報を可視化したり、連携システムを介して遠隔監視などに活用したりするほか、自動運転バスを複数台走らせた際の課題も確認する。

27日はプロジェクト関係者が実際に試乗し、交差点の右左折や合流、路上駐車を回避する様子などを体感した。将来的には特定条件下で運転手が不要となる「レベル4」での運行も見据える。同社担当者は「実証走行を重ね、遠隔監視でサポートする体制も構築して運行モデルを全国に展開していきたい」としている。