茨城労働局が9日までに発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、先月の発表後の改正で1.31ポイントに変わった前月を0.01ポイント上回る1.32倍だった。物価上昇の影響で求人を控える動きが出ていることなどから、同労働局は雇用情勢の基調判断について「改善の動きが弱まっている」とし27カ月連続で据え置いた。

有効求人数(同)は前月比2.3%増の4万7974人で、4カ月ぶりの増加。有効求職者数(同)は同0.9%増の3万6236人で2カ月連続の増。

雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%減の1万7809人で2カ月ぶりの減。新規求人の産業別では公務・その他が同36.0%減の969人で4カ月ぶりの減。来年度の予定採用人数確保のため多くの自治体が選考時期を早めて募集をかけたことなどが影響した。運輸業・郵便業は同25.2%減の918人で4カ月連続の減。新規求職者数(同)は同3.1%減の8255人で、6カ月連続の減。

同労働局は先行きについて、新規求職者、新規求人数は物価上昇や省力化投資の影響から小幅な増減を繰り返しながら同水準で推移するとみている。