地方の裁判所の人員態勢を充実させようと、自治体や司法関係者らが連携して国に要望活動を行う全国組織が4日、発足した。茨城県から行方市が参加した。2026年度の国の予算編成に要望を反映させることを目指している。

全国組織は「地域司法充実のための協議会連合会(仮称)」。裁判官や家裁調査官が常駐していないなどの課題を抱える裁判所の地域格差解消を促す。

設立総会は東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われ、全国から60人が参加した。総会では地域司法の充実のため、8月4日(予定)に裁判所予算の拡充を求めて最高裁や財務省、法務省などの関係機関に対面で要望することなどが決まった。

茨城県からは鈴木周也行方市長や県弁護士会の星野学元会長らが出席した。水戸地裁総務課と水戸家裁総務課によると、行方市内にある麻生支部に裁判官や家裁調査官は常駐しておらず、約50キロ離れた水戸市内の本庁からの出張で対応しているという。

あいさつで星野元会長は「国の機関でありながら地域でサービスが違うのはおかしいと思ったのが活動のきっかけだった」と説明。「管内人口も事件数も多く、物的・人的の充実を求めていきたい」と述べた。

同支部管内は人口約22万人で、全国の裁判官非常駐支部の中で管内人口が最も多い上、20年の家事事件の新受件数は1891件で全国最多。鈴木市長は「DV(ドメスティックバイオレンス)など緊急性のある事案も水戸に行かなくてはならない。命に関わる問題でもあり、裁判官や家裁調査官の常駐と施設整備を国に求めたい」と話した。