帝国データバンク水戸支店が5日発表した2月の茨城県内景気動向指数(DI)は前月比0.5ポイント減の41.1となり、2カ月ぶりに悪化した。物価高による消費者の買い控えや野菜価格の高騰がマイナス要因となり、小売りと農・林・水産が景気全体を押し下げた。

業種別では全9業種のうち5業種で悪化。小売りは同9.3ポイント減と大幅に低下した。製造は建設機械が不振だったほか、燃料高や野菜価格の高騰が食品製造に影響した。建設は人手不足を理由に受注を見送る声も聞かれた。

改善したのは卸売りなど3業種。運輸・倉庫は燃料高に対し、価格転嫁が進みつつあることが反映された。

規模別は大企業が1.3ポイント増の42.3と3カ月ぶりに改善。中小企業は同0.7ポイント減の41.0、小規模は同1.7ポイント減の39.5と、いずれも2カ月ぶりに悪化した。

全体の先行きは3カ月後が同0.8ポイント減の42.4、6カ月後が同0.9ポイント悪化し42.5。企業は物価高、人手不足から先行きを厳しく見ている。同支店は「トランプ政権の動向に対する警戒感もマイナス要因となる」とした。