日銀水戸事務所は7日に発表した3月の金融経済概況で、茨城県内景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」として、総括判断を据え置いた。緩やかに上昇する個人消費と、増加基調を続けている設備投資などが全体をけん引した。

個人消費は百貨店・スーパー販売額(1月)が前年を上回り、プラス基調を維持。ドラッグストアやコンビニは百貨店・スーパーより高い伸び率で、全体的に緩やかな増加が続いている。

設備投資は12月企業短期経済観測調査結果(短観)では2024年度は前年度を上回る計画になっている。公共投資は、公共工事請負金額(1月)が4カ月連続で前年を上回り、「持ち直し」から「緩やかに増加」へ判断を引き上げた。

雇用・所得環境は12月の一人平均現金給与総額や一人平均所定外労働時間、常用労働者数がいずれも前年を上回った。

今後について、稲見征史所長は物価上昇が賃金の伸び率を超える状況に触れ、「生鮮食品やコメなどの価格上昇が長期化すると、消費の下押しリスクにつながる可能性がある」と話した。